第4章: 大正〜戦間期 — 好況・恐慌・新興財閥

器はできた。次に来たのは、危機だった

第3章までで、日本は「会社」という器を輸入し（第2章）、持株会社という資本の集約装置を発明し、 紡績・鉄道・製鉄を立ち上げました（第3章）。 1909年に三井合名会社ができ、1911年に工場法が公布され、制度の骨格はひととおり揃います。

この章が扱うのは、その骨格に危機が繰り返し打ち込まれた22年間です。 1914年に第一次大戦が始まり、1936年に二・二六事件で高橋是清が殺される。 その間に日本は、債務国から債権国になり、株が暴落し、都が焼け、銀行が並んで潰れ、 金本位に戻ってすぐ離脱します。

ただ、この章の主役は事件ではありません。制度です。そして最初に扱うのは、たぶんあなたが聞いたことのない制度——株式分割払込制度です。

第2章で、1893年7月1日にようやく株主有限責任が日本に来た、と書きました。 ところが戦前の株主は、私たちが思う意味では有限責任ではありませんでした。 会社は、株主に「まだ払っていない分を払え」と請求できたのです。取締役会の決議だけで。

戦間期の年表 — 危機は3〜5年おきに来た

レイヤー① 資本と所有 — 株主は「有限責任」ではなかった

額面の4分の1を払えば、株主になれた

戦前の株式には、いま私たちが見ている株式にない仕掛けがありました。分割払込です。

1890年公布の旧商法、そして1899年の新商法は、会社設立に際して額面金額の4分の1以上の払込を求めるだけでした。 残りは、会社が必要になったときに請求すればよい。 額面50円の株なら、まず12円50銭だけ払えば株主になれます。

会社を設立する際に、額面金額をすべて払い込まなければ会社が設立されない、という制度は イギリス・アメリカ・フランス・ドイツといった主要資本主義国のいずれでも当時は採用されておらず、 外国の制度を学べば、分割払込を認める制度を採用したであろう

（南條隆・粕谷誠「株式分割払込制度と企業金融、設備投資の関係について」日本銀行金融研究所 Discussion Paper 2007-J-20、2007年）

つまりこれは日本の特殊性ではなく、当時の国際標準でした。 しかし日本では、この制度が1948年の商法改正まで生き残ります。 そして戦間期の恐慌下で、当時の誰も想定していなかったであろう働き方をします。

請求は、株主総会の決議事項ですらなかった

重要なのは、誰が請求を決めるかです。

払込を怠るとどうなるか。制度は段階的に、そして容赦なく設計されていました。

graph TD
  A["会社が払込を催告<br/>（取締役会の決議で足りる）"]
  B["株主が応じる"]
  C["応じない → 失権"]
  D["株式を公売"]
  E["公売代金が催告額に足りる"]
  F["足りない"]
  G["失権した元株主に弁済請求"]
  H["それでも取れない"]
  I["株式を譲渡した人に請求<br/>（売却後2年間は責任が残る）"]

  A --> B
  A --> C
  C --> D
  D --> E
  D --> F
  F --> G
  G --> H
  H --> I

  style A fill:#2563eb,stroke:#1d4ed8,color:#fff
  style B fill:#166534,stroke:#14532d,color:#fff
  style C fill:#7f1d1d,stroke:#991b1b,color:#fff
  style I fill:#7f1d1d,stroke:#991b1b,color:#fff

時価20銭の株に、6円50銭払え

本来の使い方から逸脱が始まるのは、昭和恐慌期です。

1930年6月、大分セメントは新株12万7,200株に対し1株6円50銭の払込を請求しました。 この会社の新株（30円払込済）の時価は、当時わずか20銭です。

20銭の価値しかない紙切れを持っている人に、6円50銭出せ、と言う。 常識的には誰も払わないはずです。結果はこうでした。

ほぼ全員が払っています。失権すれば株を失ったうえに、公売代金の不足分をなお請求されるからです。 払わない自由は、法的には存在しても経済的には存在しませんでした。

1932年、企業の長期資金の62.5%は「まだ払っていない株金」だった

これが例外的な逸話でないことは、集計すると分かります。

南條隆・粕谷誠は、三菱経済研究所『本邦事業成績分析』と東洋経済新報社『株式会社年鑑』から 企業財務データベースを作成しました。 そこから得られる数字が、この時期の資本市場の実態を示しています。

1932年度に62.5%、1936年度でも49.0%。 金融市場がタイト化した局面ほど、この手段の比重が上がっています。 なお同じサンプルの1931年度末のストックで見ると、資金調達源は株式が対総資産比43.7%で最大、次いで社債が22.1%でした。

企業の設備投資は、流動性制約と負債制約を受けていた一方で、株式追加払込は流動性制約を緩和し、設備投資を増やす効果を有していたことが示唆された。 1930年代初は金融市場がタイト化し、設備投資が低調であったが、 株式分割払込制度の下での追加払込は、投資の落込みが深刻化するのを防ぐ効果を有していたと考えられる

（南條隆・粕谷誠、前掲論文 4節）

評価は割れます。企業から見れば、恐慌下で唯一機能した資金調達手段でした。 株主から見れば、値下がりした株を持っているだけで追加出資を強制される仕組みです。 1930年から1932年の経済雑誌記事から徴収目的を分類すると、投資が4割超、投資と負債返済の双方が3割強、 純粋な負債返済が2割強でした。少なくとも「株主の金で借金を返した」ケースが2割はあったことになります。

「変態増資」という奇習 — 会社を作って、すぐ合併する

分割払込制度は、もうひとつ奇妙な慣行を生みました。変態増資です。

やり方はこうです。別会社を設立し、その直後に自社へ合併する。それによって資本金を増やす。新株を発行するわけでも、既存の他社を買うわけでもありません。 最初から合併するために会社を作るのです。

通説の説明は「商法が全額払込前の新株発行を禁じていたから」です。 未払込資本金が残っている会社は増資できない。だから合併という抜け道を使った、と。

ところが齊藤直は、この説明に正面から疑問を呈します。

全額払込前であるということは、換言すれば既発行の株式に未払込部分が存在し、追加払込徴収という資金調達手段を有することを意味する。 ……仮に、著しい業績不振などの理由により追加払込徴収が困難な企業が変態増資を行おうとする場合であれば、 追加払込徴収すら実行困難な企業が変態増資を行い得ると考えることは不自然である。 逆に、好業績の企業が変態増資を行ったとすれば、その企業は他の資金調達手段をも選択し得たはずであり……

（齊藤直「戦間期における『変態増資』と株主——明治製糖による新明治製糖の設立・合併の事例を中心に」『経営史学』第51巻第3号、2016年12月）

齊藤が明治製糖の事例を追うと、別の絵が出てきます。

そして重要なのは、変態増資が例外的な奇習ではなかったことです。 寺西重郎が志村嘉一の調査から再構成した主要402社の増資方法を見ると、「合併増資」は1923〜27年に34.1%、1928〜32年に37.9%を占めています。 戦間期の増資の3分の1以上が、合併という形をとっていました。

戦前の資本市場は「市場」というより「内輪」だった

同じ表は、もっと大きなことを教えてくれます。

公募は12.8%（1914〜17年）から2.9%（1928〜32年）まで下がり、戦前を通じて一度も2桁に戻りません。増資の大部分は既存株主への額面割当でした。 そして合併増資も、寺西が指摘するとおり「既存株式の合併会社株式への切り替えにすぎないから、性質としては株主割当と同一」です。

つまり株主割当＋合併増資で見れば、1928〜32年は92.7%。 戦前の企業が新しい資本を入れる方法は、ほぼ「いまいる株主にもっと出させる」だったことになります。

財閥などの非公開会社ほどではないにしても、公開の大企業においても既存株主の仲間うちでの支配意識は顕著であった。そのことを最も雄弁に語るのが公開企業の増資の方法である。

（寺西重郎、前掲論文）

新設会社でも同じです。資本調達に占める発起人・賛成人・縁故募集の比率は 1912〜14年に64.0%、1915〜19年には78.2%。公募は7.0%と4.4%にすぎません。

この構図を頭に入れておくと、次章以降の展開が読みやすくなります。戦前の日本が「株式市場中心のアングロサクソン型」だったという言い方は、量の話としては正しくても、質の話としては単純化です。詳しくはこの章の末尾「断定を避けるべき論点」で扱います。

変態増資の起点は、鈴木商店の破綻だった

ここで見落としてはいけないのは、明治製糖の一連の動きの起点が鈴木商店の破綻であることです。 金融恐慌は、銀行だけの事件ではありませんでした。 取引先の破綻が製糖業の資産再配分を生み、その資産再配分が変態増資という財務技術を呼んだ。 次節では、その起点に降りていきます。

危機は連鎖する — 戦後恐慌から金融恐慌へ

用船料50倍、配当600% — 大戦景気の実像

1914年7月、ヨーロッパで戦争が始まりました。 日本にとってそれは、ほとんど降ってきた需要です。

ここで生まれたのが「船成金」です。 内田信也は1914年12月、三井物産を辞めて資本金25万円（払込12万5,000円）で内田汽船を設立し、 翌1915年下期に60割（600%）の配当を出します。 総収入58万5,000円に対し利益40万2,000円、うち配当37万5,000円で、配当性向93.2%。 1917年には資本金を一挙に1,000万円へ増資し、所有船舶だけで約1億円と査定されるまでになりました。

「船成金は没落した」は、半分しか当たっていない

船成金の話は、たいてい「泡のように消えた」で終わります。 ところが三大船成金を並べると、結末は三者三様です。

震災手形の中身は、震災ではなかった

1923年9月1日、関東大震災。 政府は9月27日に日本銀行震災手形割引損失補償令を出し、日銀が震災地関係の手形を再割引し、 損失は政府が1億円まで補償することにしました。

ここまでは災害対応です。問題は何が「震災手形」として持ち込まれたかでした。

数字を並べます。日本銀行『日本銀行百年史』が原資料から作成した表によれば——

• 割引総額 4億3,081.6万円（手形3億9,167万円＋預金証書3,914万円）。割引期限は2度延長され、最終的に1927年9月末まで実施された
• 未決済高は1924年11月末 2億7,567.7万円 → 1925年11月末 2億3,335.9万円 → 1926年12月末 2億680万円（未決済率48.0%）。3年たっても半分近くが残っている
• そのうち台湾銀行が1億35万円。同行の未決済率は86.8%で、全未決済高の48.4%を占めた。朝鮮銀行が2,160.6万円（未決済率60.0%、同10.4%）。この2行で全未決済高の58.8%
• 大口債務者を見ると、鈴木関係7,189万円（総割引高の16.7%）、久原関係2,220万円（5.2%）、国際汽船804万円、原合名772万円、高田商会751万円、村井関係742万円。上位6者で総割引高の29.0%

ここから読めることは明快です。「震災手形」の相当部分は、震災被害の救済ではなく、1920年戦後恐慌で焦げついた債権を、 震災という名目で繰り延べたものでした。そして繰り延べただけなので、消えていない。

これは後世の解釈ではありません。日本銀行が自らの正史でそう書いています。

大口債務者たる鈴木商店を初め久原関係事業、国際汽船、村井関係事業等何れも震災のみならず大正九年反動の打撃深く、資産状態極度に悪化し断然たる整理を必要とするに拘らず、 荏苒其日を糊塗するの有様にして震災手形の支払を為すことは殆ど不可能の状態にあり…… 一億円の補償に望を嘱せんとする傾もなきにしもあらず、斯て震災手形の決済が容易に進捗を見る能はざりしなり

（日本銀行『日本銀行百年史』第3巻。「大正九年反動」は1920年の戦後恐慌のこと）

同書は制度の運用についても「実際には一部で同制度が悪用され、震災にあまり関係のないものが融通を受けたとの批判も後に生じている」と記しています。

台湾銀行の震災手形は、91%が大口債務者向けだった

もう一段深く見ると、集中の度合いが分かります。 日本銀行が作成した表2-13は、大口債務者20社の債務を、どの銀行が持っていたかを対応させたものです。

（日本銀行『日本銀行百年史』表2-13「大口債務者と震災手形所持銀行との関係」より抜粋。原資料は日本銀行調査局『関東震災ヨリ昭和二年金融恐慌ニ至ル我財界』878〜879頁）

台湾銀行の震災手形は、91.0%が20社の大口債務者向けでした。分散していない。特定の企業グループの焦げつきを、特定の銀行が抱えていた。 そしてこの表に並ぶ台湾銀行・朝鮮銀行・十五銀行・東京渡辺銀行・中井銀行・近江銀行は、 すべて1927年に整理を余儀なくされるか破綻します。

graph LR
  A["1920年 戦後恐慌<br/>取引先向け債権が焦げつく"]
  B["1923年 関東大震災<br/>震災手形として日銀が再割引"]
  C["1926年末<br/>未決済 2億680万円が残存<br/>台湾銀行に48.4%が集中"]
  D["1927年 金融恐慌<br/>台湾銀行が鈴木商店を切る"]
  E["銀行法（1927）と銀行合同<br/>普通銀行 1,283行→538行"]
  F["五大銀行への預金集中<br/>1920年20.5%→1930年31.1%"]

  A --> B
  B --> C
  C --> D
  D --> E
  E --> F

  style A fill:#7f1d1d,stroke:#991b1b,color:#fff
  style D fill:#7f1d1d,stroke:#991b1b,color:#fff
  style F fill:#2563eb,stroke:#1d4ed8,color:#fff

片岡失言の原文と、日本銀行自身の留保

1927年3月14日、衆議院予算委員会。 片岡直温蔵相の答弁が金融恐慌の引き金になった、というのが教科書的な説明です。 『日本銀行百年史』が引く原文はこうです。

現ニ今日正午頃ニ於テ渡辺銀行ガ到頭破綻ヲ致シマシタ、是モ洵ニ遺憾千万ニ存ジマスガ、 是等ニ対シマシテ預金ハ約三千七百万円バカリゴザイマスカラ、 是等ニ対シテ何トカ救済ヲシナケレバナラヌト存ジマスガ

（日本銀行『日本銀行百年史』第3巻。1927年3月14日、衆議院予算委員会における片岡直温大蔵大臣の答弁）

実際、東京渡辺銀行とその姉妹行あかぢ貯蓄銀行は翌15日から休業します。 ここで注目したいのは、日本銀行自身がこの因果を断定していないことです。

ただ、この休業が前述の片岡発言の段階ですでに決定していたものか、 それとも片岡発言によって休業せざるをえない状態（に至ったのか）

（同上。日本銀行『日本銀行百年史』の記述）

当事者中の当事者である中央銀行が、自らの正史で判断を保留している。 「一言の失言が恐慌を引き起こした」という物語は、語りとしては鮮やかですが、 背景には震災手形の2億円が3年以上未処理で残っていたという構造があります。 失言は、着火であって燃料ではありません。

鈴木商店 — 通説の数字を、典拠まで遡る

金融恐慌の中心にいたのが鈴木商店です。 この会社については、ほぼ必ずこう語られます。「第一次大戦のブームで急成長し、1917年に売上15億円で三井物産・三菱商事を抜いて日本一の商社になった」。

第1章から続けているやり方で、この数字を追跡します。 先に断っておくと、この検証の結果、第3章の記述を訂正しました。第3章では「1917年の売上で三井物産を凌駕し、日本一の商社になった」「GNPの約1割」と書いていましたが、 実証的な裏づけがないことが分かったためです。

藤村聡は、売上高という当てにならない指標の代わりに、人数で比較しています。

では、鈴木商店について私たちが確実に言えることは何か。 皮肉なことに、それは震災手形の表にあります。7,189万円——総割引高の16.7%を1グループで占める、突出した最大の債務者。 規模の大きさは、売上高ではなく借金の大きさによって記録されました。

「天下三分の宣誓書」は、いつ書かれたか

鈴木商店を語るときに必ず引かれる文書があります。 大番頭・金子直吉がロンドン支店の高畑誠一に宛てた書簡です。

此戦乱の変遷を利用し大儲けを為し三井三菱を圧倒する乎、然らざるも彼等と並んで天下を三分する乎、 是鈴木商店全員の理想とする所也。 小生共是が為め生命を五年や十年早くするも縮小するも更に厭う所にあらず。

（金子直吉から高畑誠一宛書簡。「天下三分の宣誓書」として知られる。鈴木商店記念館の解説による）

この書簡も、通説では1917年（大正6）のもので、 「日本一になった年に書かれた宣言」として語られてきました。 しかし鈴木商店記念館の解説は1915年（大正4）執筆とし、 さらに2015年のシンポジウムで鈴木邦夫が文中に登場する船舶名から1917年より前の執筆だと指摘しています。

年が2年ずれるだけで、文書の意味は変わります。1917年の書簡なら「達成の宣言」ですが、1915年の書簡なら「まだ届いていない目標の表明」です。「圧倒する乎、然らざるも……天下を三分する乎」という言い回し自体が、 そもそも達成を報告する文体ではありません。

焦げついたのは1億503万円。払ったのは納税者だった

震災手形の物語には、あまり語られない結末があります。

政府はこの補償額に相当する5分利付国債（額面1億975万円）を、 1927年12月16日の第1回から1929年2月14日までの7回に分割して日本銀行に交付しました。 この国債は発行年から5年据置、その翌年から起算して50年償還という長期債です。

震災手形処理委員会が回収不能と決定したのは19行分・1億522万1,000円（決定時の融資額は1億6,354万6,000円）。 当初「1億円まで」とされた政府補償枠は、ほぼ使い切られました。

1920年の戦後恐慌で企業が作った焦げつきが、震災の名で銀行に繰り延べられ、 最後は50年償還の国債という形で国民に配分された——これがこの一連の危機の会計上の結末です。

銀行はなぜ538行まで減ったのか

第2章で、明治9年の改正国立銀行条例のあと国立銀行が4行から153行へ増えた話を書きました。 第3章の時点で普通銀行は1,867行（1901年）です。 それが1927年の1,283行から1932年の538行へ、わずか5年で58%（745行）減ります。

原因は2つです。金融恐慌による淘汰と、1927年銀行法による規制です。

猶予が5年——1928年1月から数えて1932年末。 銀行数が538行まで落ちるのがまさに1932年であることに注目してください。 数字は、規制の期限に正確に反応しています。

五大銀行への集中

減った分はどこへ行ったか。三井・三菱・住友・第一・安田の五大銀行です。

預金シェアは1920年の20.5%から1930年の31.1%へ。 1926年末から1927年末の1年で、五大銀行の預金は5億8,500万円増加しています （同時期に郵便貯金も3億6,700万円増えました。人々は民間の中小銀行から逃げたのです）。

ただし、この集中を「恐慌が大銀行を勝たせた」と読むのは一面的です。 先に見たとおり、五大銀行はそもそも震災手形をほとんど持っていませんでした。日本銀行は、震災直前に第一・三井・三菱・住友の各行に日銀からの借入残高がなかったことを指摘し、 これを「大銀行とその他の銀行との経営上の違い」と評しています。 差は恐慌の前からあり、恐慌はそれを決済しただけとも言えます。

そして注目すべきは貸出金シェアです。 1930年の27.6%から1940年には44.7%へ跳ね上がる。 ここから先は第5章の領域ですが、「大企業が特定の大銀行と長期的な関係を持つ」というメインバンク制の物理的な前提は、 この銀行合同で作られました。数を減らせば、選べる相手も減ります。

レイヤー② 組織と統治 — 分系会社は「事業部」だった

三菱が自分で書いた、分系会社の定義

第3章で、三井合名（1909年）が直系100%・傍系5〜56%という二層構造を作ったことを見ました。 三菱は違う道を通ります。1917年から、事業部を次々に別会社にしていくのです。

三菱造船・三菱製鉄（1917年11月1日開業）、三菱商事・三菱鉱業（1918年）、三菱銀行（1919年）、 三菱内燃機製造（1920年）、三菱電機（1921年1月15日）。 この分離された会社群を三菱は「分系会社」と呼びました。 では分系会社とは何か。三菱自身の定義が残っています。

（1943年2月「株式会社三菱本社並分系傍系会社一覧表」および1943年7月の一覧表より。 粕谷誠「三菱財閥における分権化と本社による統轄——分系会社と関係会社を中心に」『三菱史料館論集』第25号、2024年）

注目してほしいのは傍系会社の定義に「五〇％以下ニテモ経営ノ実権ヲ握レリト認メラルルモノ」が入っていることです。 持株比率は基準のひとつにすぎず、実質基準が併記されている。 実際、日本化成工業は1940年の増資時に三菱社が持株率25%を取得しただけで分系会社化されています。

分系会社の社長は、事業部長より権限が小さかった

では、分系会社は独立した会社だったのか。粕谷の評価は厳しいものです。

本社がトップに位置し、グループ全体をコントロールし、分系会社のマネジメントはアメリカの意味での事業部長に相当するミドルマネジメントに近い位置づけとなった （正員の採用権もないからそれより権限が小さいといえる）

（粕谷誠、前掲論文。1922年の理事会構成についての評価）

「正員（本採用社員）の採用権もない」——これが決定的です。 別会社になっていても、自分の社員を自分で採用できないなら、それは会社ではなく事業部です。

この権限が分系各社に委譲されるのは1932年のこと。 分社から10年以上かかっています。 同じ時期に本社側では逆に、1931年12月に社長室会（岩崎小彌太・総理事・管事らで構成、週3回開催）が設置され、 トップマネジメント機能が強化されました。権限を下ろすことと、中枢を固めることが同時に進んでいます。

松下の事業部制（1933年）は、何が違ったか

同じ1930年代、まったく逆の方向から同じ問題に取り組んだ会社があります。

1933年5月、松下幸之助は事業を3つに分けました。 ラジオ部門を第1事業部、ランプ・乾電池部門を第2事業部、配線器具・合成樹脂・電熱部門を第3事業部。 各事業部が工場と出張所を持ち、開発から生産・販売・収支まで一貫して責任を負う独立採算制です。 日本で最初の事業部制とされます。

法人格を分けた三菱の方が権限は集中しており、 法人格を分けなかった松下の方が権限は分散していた。組織の形と権限の配分は、独立した変数です。

財閥転向 — 公開されたのは、傍系だけだった

1930年代、財閥は激しい批判にさらされます。 1931年9月に英国が金本位制を離脱すると、財閥は大規模なドル買いを行い「国賊」と攻撃されました。 そして1932年2月に前蔵相・井上準之助が、3月5日に三井合名理事長・団琢磨が暗殺されます。

三井の対応は「財閥転向」と呼ばれます。実施内容を年で並べます。

ここから読めるのは、「転向」の時期に公開されたのは傍系株だけだったということです。 直系である三井鉱山の公開は1939年末、三井物産は1942年。社会的批判が最も激しかった1932〜34年には、支配の中核はまったく手つかずでした。

新興財閥 — 資金を「大衆」から集める

既存財閥が同族の非公開所有を守っている間に、まったく違う資金調達で伸びた企業群があります。新興財閥（新興コンツェルン）です。

既存財閥との違いを一言でいえば、金の出どころです。 三井・三菱・住友は同族の非公開所有と内部蓄積を基本としました。 日産は逆に、市場から集めます。鮎川義介自身が「資金は常に大衆から集めた」と述懐しています。

評価についても、通説と研究には距離があります。 「新興財閥＝軍部と結びついて台頭した」という理解に対し、宇田川勝らは 鮎川義介や野口遵を技術系・エンジニア出身の企業家として再評価しました。 既存財閥との違いは①資金調達方式（株式市場 vs 家族的所有）と②経営者類型（技術者企業家 vs 番頭経営）の両方にある、という整理です。

ただしこれは、満州事変後の対外進出や軍需との結びつきを否定するものではありません。 日産は1937年12月に本社を満州へ移し、満州重工業開発株式会社に改組されます。「技術者企業家としての先進性」と「軍部・植民地経済への依存」は、両立する評価軸として併存しています。

レイヤー③ 雇用と人事 — 定着させたのは企業か、不況か

第3章の結論は「明治期に日本的雇用は成立していない」でした。 森口千晶の言葉を借りれば「二十世紀初頭には日本型人事管理モデルの構成要素はどれ一つとして成立していなかった」。 では、戦間期はどうか。ここが1920年代成立説の主戦場です。

離職率が40〜100%から5%に落ちた

数字は劇的です。

第3章で見た明治期の姿——「平均勤続年数は1年に満たない」「頻繁な自発的離職と解雇」——からの断絶に見えます。 1920年代に日本的雇用が生まれた、と言いたくなる数字です。

しかし、ここで問うべきは因果です。 企業が定着させたのか、それとも行き先がなくなったのか。

1920年の戦後恐慌以降、日本経済は戦後恐慌・震災・金融恐慌・昭和恐慌と危機が続きます。 熟練工が「より高い賃金の職場」へ移ろうにも、その職場が募集していません。 A・ゴードンは、1920年代の長期勤続傾向は戦後とは比較にならない程度であり、 依然として移動層が支配的だった、と留保しています。

新卒一括採用は、「社員」だけの制度だった

新規学卒定期採用の成立は、この時期の最も確かな変化です。ただし範囲が限定されます。

ここで決定的なのが適用範囲です。野村正實の整理によれば、 戦前の大企業は従業員を身分で仕切っていました。

新卒一括採用が行われたのは、社員と準社員だけでした。工員は随時採用です。 そして工員層への新卒一括採用の本格的な拡大は、戦後（高度成長期）の現象になります。

つまり「新卒一括採用は戦前からある」は正しいのですが、それは大企業のホワイトカラーだけの慣行であり、いま私たちが知っている全社員一律の制度ではありませんでした。

年齢賃金カーブは出た。しかし「年功」ではない

年功賃金についても、データは出ています。 昭和2年（1927）の内閣統計局『労働統計実地調査報告』は、 賃金が年齢とともに上昇し45〜50歳前後で頂点に達することを示しました。

これをもって「年功賃金の成立」と言えるか。ここで学説が割れます。

ゴードンの論点は、カーブの存在ではなくルールの存在です。 結果として年齢と賃金に相関があっても、 「勤続何年で自動的にいくら上がる」という規則がなければ、それは年功制度ではない。

退職金も同じ構図です。 1935年の内務省調査では、常時100人以上の企業の36%に退職金規定があり、17%で支給慣行がありました。 しかし自己都合退職は減額され、勤続年数に対する累進性も低かった。 さらにブルーカラーとホワイトカラーで金額に大きな差がありました。

恐慌が「年功」を作った — 賃金カットの非対称

では、年功的な処遇はどこから来たのか。 この章でいちばん重要な数字は、たぶんここです。

1930年前後、企業は諸手当削減・昇給停止・賞与削減・本給や請負単価の切下げによって、20〜30%に及ぶ大幅な賃金削減を行いました。 そのとき、削減率は一律ではありませんでした。

ここに、この章の因果が見えます。

年功的な処遇は、余裕のある時期に温情から与えられたものではありません。 余裕のない時期に「誰を残すか」を選別する過程で、勤続年数が選別の基準として使われたのです。

第3章で見た1899年の「応募工女心得」の年功手当（3年以上で月35銭、罰金1回32銭とほぼ同額）が 「技能への報酬ではなく引き留め手当」だったのと、構図はよく似ています。 違いは規模と対象で、明治期は逃亡防止、戦間期は解雇順位の決定でした。 そして誰が最後まで残るかを決めるルールは、残った側にとっての「安定」として経験されます。

1921年、3万人が負けた

雇用の話をするとき、労働側がどう動いたかを外すわけにはいきません。

1919年、労働争議は一般争議2,388件・同盟罷業や怠業497件・参加人員33万5,000人に達しました （うち1,000人以上規模の企業の参加人員が全体の56%）。 1915年まではストが年100件・参加者1万人未満だったことを思えば、桁が変わっています。

頂点が1921年の川崎・三菱神戸造船所争議でした。

要求は「横断組合の承認」でした。企業を横断する職業別組合を認めろ、という要求です。 第3章で見た友子同盟のような同職集団の系譜に立つ、企業の外側の連帯です。

これが敗北した。そして活動家が職場から一掃された。戦後日本の労働組合が企業別に組織されることになる遠い伏線が、ここにあります（直接の起源は第5章の産業報国会と第6章の占領期ですが、 「横断組合が制度として定着し損ねた」という事実は戦間期に確定しています）。

1931年の組織率7.9%（組合員36万9,000人）が戦前の最高値です。 しかもその36万人には海員約11万人と海軍工廠労働者3万人余りが含まれ、 一般労働者の組織率はさらに低い（末弘厳太郎の指摘）。 1936年になってもこの値を超えることはありませんでした。

労働組合法案は1920年・1925年・1931年の3度、国会に提出され、いずれも成立していません。1931年案は衆議院を通過しましたが貴族院で審議未了・廃案。 労働組合の法的承認は戦後に持ち越されます。

退職金は、失業保険の代わりに来た

1936年6月3日、退職積立金及退職手当法（法律第42号）が公布されます。 常時50人以上を雇用する工場法・鉱業法適用事業の事業主に、 労使負担（賃金の100分の2相当額を事業主が控除・積立）による退職金制度の整備を義務づけるものでした。

この法律の成立経緯には、日本の雇用制度を理解する上で重要な分岐が含まれています。

世界恐慌時の労働争議で労働側が失業保険制度を要求したが実現せず、 工場法1922年改正では解雇予告・予告手当の制度に留まったため、労働組合と大企業は退職手当制度の導入という現実路線を選択した

（大湾秀雄・須田敏子の整理。JILPT資料シリーズNo.199-1『雇用システムの生成と変貌』草野隆彦、2018年より）

社会保険で失業に備えるか、企業が退職金で備えるか。日本は後者を選びました。 この分岐が、企業に生活保障機能が集中する日本型雇用の骨格になっていきます。

格差は縮まらず、広がった

最後に、この時期の分配を確認しておきます。

第3章で見た「明治期は流動性が高く、中途採用者が待遇上の不利益を受けることもなかった」という世界から、 戦間期に何が変わったか。大企業に入れた者と入れなかった者の差が開き、大企業の中でも身分による差が開きました。定着が進んだことと、格差が開いたことは、同じ現象の別の側面です。

断定を避けるべき論点

この章で扱った事柄のうち、学界が割れているもの、および本章の調査で確定できなかったものを明示します。

現代への接続

この章で作られたもののうち、何が今も残っているかを整理します。

レイヤーごとの答えです。

• ① 資本と所有：戦前の株主は「額面までの追加出資義務」を負っていた。額面の4分の1を払えば株主になれる代わりに、会社は取締役会の決議だけで残りを請求でき、応じなければ失権・公売、不足分は元株主に、さらに売却後2年間は譲渡人にも請求が及ぶ。大分セメントは時価20銭の株に6円50銭を請求して失権165名で完了させ、1932年度には企業の長期資金調達の62.5%がこの追加払込だった。恐慌下で唯一機能した資金調達手段であると同時に、株主に選択肢のない仕組みでもあった
• ② 組織と統治：法人格を分けることと、権限を渡すことは別だった。三菱は1917年から事業部を別会社にしたが、分系会社は正員の採用権すら持たず、粕谷誠は「アメリカの意味での事業部長に相当するミドルマネジメント」より権限が小さいと評価する。採用権の委譲は1932年。逆に松下は同一法人内の事業部に独立採算を持たせた（1933年）。そして財閥転向で1933年に公開されたのは傍系株だけで、三井鉱山の公開は1939年末、三井物産は1942年である
• ③ 雇用と人事：定着は始まったが、それは選別の副産物だった。離職率は40〜100%から5%へ落ちたが、A・ゴードンは行き先がなくなっただけで移動層が支配的だったと留保する。新卒一括採用は社員・準社員だけの制度で、工員は随時採用のまま。そして1930年前後の20〜30%の賃金カットは、女子より男子、不熟練より熟練、短勤続より長勤続の削減率を小さく設定した。年功的処遇は温情ではなく、「誰を残すか」の選別基準として立ち上がっている。1921年に3万人が横断組合を求めて敗れ、組織率は1931年の7.9%が戦前の頂点だった

次章では、これらがすべて国家の設計対象になります。 国家総動員法以降の統制経済のもとで、株主の権利は制限され配当が統制され、 軍需会社法（1943）が生産責任者制度を導入し、直接金融から間接金融への転換が起きます。 産業報国会（1938→1940）が労使を一体化させ、生活給思想と定期昇給が制度化される。 野口悠紀雄が『1940年体制』で提起した問い——戦後日本企業の設計図は、いつ引かれたのか——に、正面から向き合います。