Sakana AI — 進化的アプローチで挑む日本発Sovereign AIユニコーン、評価額4,320億円とTransformer共著者の"第3の道"

企業概要

Sakana AI（サカナAI、Sakana AI株式会社）は、「自然に学ぶ（Nature-Inspired Intelligence）」を掲げ、 生物の進化・群知能からヒントを得た新世代の基盤モデルを開発する、東京拠点のAIラボ型スタートアップである。 2023年7月、元Google Brain東京チーム統括の David Ha、 2017年のTransformer論文「Attention Is All You Need」共著者である Llion Jones、 元外務省外交官でメルカリ・Stability AIを経た 伊藤錬（Ren Ito）の3名が共同創業した。 社名「Sakana」は日本語の「魚」に由来し、 魚の群れが単純なルールの積み重ねで一体的な知的振る舞いを生み出す collective intelligence（集合知） の比喩を会社哲学の中核に据えている。

Sakana AIの核となるのは「大規模事前学習の軍拡レースに参加しない」という戦略判断だ。 OpenAI・Anthropic・Googleが数百億ドルを投じてモデル規模を競う一方で、Sakana AIは既存のOSSモデル群を進化的アルゴリズムで交配・合成することで、 ごく短期間・低コストで日本語・金融・防衛に特化した専用モデルを生成する。 NVIDIAのJensen Huangが「Sovereign AI（AI主権）」文脈で日本の象徴企業として挙げたのがSakana AIで、 創業14ヶ月でユニコーン化、27ヶ月でポストマネー4,320億円と、日本のスタートアップ史を塗り替える速度で駆け抜けている。

創業ストーリー・沿革

Sakana AIのルーツは、2022年末のグローバルAI地殻変動にある。 ChatGPTが公開され、生成AIのブレイクスルーが一気に表面化した時期、 Google Brain東京チームのリサーチリードだったDavid HaはGoogleを退職し、 英ユニコーン Stability AI（Stable Diffusion開発元）のHead of Researchに転じた。 同時期、元外交官でメルカリUS事業を統括していた伊藤錬もStability AIのCOOに就任し、 2人は「日本発で、自然界からインスパイアされた独自のAI基盤モデルを作る」構想を温め始める。 2023年7月7日、David Haと伊藤錬、そして2017年のTransformer論文共著者として世界的に知られるLlion Jones（同年8月にGoogle退職）が合流し、東京でSakana AIを設立した。

設立直後から注目を集めた理由は3つある。第一に、Llion Jonesが「現代のLLMの源流」そのものである Transformer論文の共著者であり、しかも「Transformer」という名前の命名者だったこと。 第二に、David HaがNeuroevolution・World Models・Generative Modelsで著名な研究者であり、 2025年にTIME 100 Most Influential People in AIに選出されたこと。 第三に、伊藤錬が外務省・メルカリ・Stability AIで培った日米官民ネットワークで、 日本政府・メガバンク・米国VCを一気に繋げられたこと。この「研究ブランド × グローバルVC × 日本Sovereign AI政策」の三位一体が、異例の速度で資本と顧客を呼び込んだ。

3人の共同創業者

Sakana AIを語る上で、3人の共同創業者のバックグラウンドは欠かせない。 それぞれが異なる世界（Big Tech研究所／ユニコーン経営／日本の官民）のトップを経験しており、 その組み合わせがSakana AIの「研究・グローバル・日本官民」三位一体戦略を可能にしている。

3人とも「日本在住」で「日本で勝つことが世界で勝つこと」という信念を共有している点が重要だ。 David HaはGoogle Brain Tokyo時代から10年以上を日本で過ごしており、日経・Bloomberg・Japan Timesで 「日本は米中に追従せず独自のAI路線を取るべき」「日本文化・言語に最適化された基盤モデルを作る」と繰り返し発信。 Llion Jonesは技術的にTransformer以後のアーキテクチャ探索を牽引し、伊藤錬は日本官庁・金融・防衛への入口を開く。「世界級の研究ブランド」と「日本市場へのアクセス」の両輪を1社に同居させたのが、Sakana AIの最大の構造的優位である。

ビジネスモデル

Sakana AIは純粋なB2B AIラボであり、OpenAI型の広く浅いコンシューマAPI戦略を意図的に避けている。 収益モデルは(1)エンタープライズ包括パートナーシップ、(2)政府・防衛受託、(3)エンタープライズライセンス、(4)研究成果商用化の4本柱で、 いずれも「日本語・日本規制・日本文化に最適化された軽量モデル」という差別化軸に沿う。 出資者の顔ぶれ（3メガバンク・NTT・KDDI・Sony・伊藤忠・NEC・富士通・野村・東京海上等）と顧客パイプラインが一体化している点も独自だ。

graph TD
    subgraph Research[研究レイヤー]
      R1[Evolutionary Model Merge<br/>進化的モデルマージ]
      R2[AI Scientist v1/v2<br/>自律研究エージェント]
      R3[Transformer² / CTM<br/>次世代アーキテクチャ]
    end
    subgraph Models[基盤モデルレイヤー]
      M1[Namazu シリーズ<br/>日本特化オープン基盤モデル]
      M2[EvoLLM-JP / EvoVLM-JP<br/>進化的マージ生成モデル]
      M3[TinySwallow<br/>軽量日本語モデル]
    end
    subgraph Products[プロダクトレイヤー]
      P1[Sakana Chat<br/>対話サービス]
      P2[Sakana Marlin<br/>Ultra Deep Research]
      P3[ドメイン特化<br/>エンタープライズ実装]
    end
    subgraph Customers[顧客レイヤー]
      C1[金融: MUFG / 大和証券 / 野村]
      C2[政府・防衛: ATLA / 総務省]
      C3[産業: 製造・通信・商社]
      C4[米CIA系: In-Q-Tel]
    end
    R1 --> M1
    R1 --> M2
    R2 --> P2
    R3 --> M1
    M1 --> P1
    M1 --> P3
    M2 --> P3
    M3 --> P3
    P1 --> C1
    P2 --> C1
    P3 --> C1
    P3 --> C2
    P3 --> C3
    C4 -.戦略投資.-> Products
    style R1 fill:#8b5cf6,color:#fff
    style R2 fill:#8b5cf6,color:#fff
    style M1 fill:#f97316,color:#fff
    style P2 fill:#3b82f6,color:#fff
    style C2 fill:#ec4899,color:#fff

収益源を整理すると以下のとおり。価格体系は非公開だが、 業界動向から「年間契約型の包括パートナーシップ + 実装コンサル + モデルライセンス」のハイブリッドと見られる。 進化的モデルマージによる「数日〜数週間で専用モデル生成」という低コスト構造が価格優位性の源泉だ。

主要研究成果とプロダクト

Sakana AIの知名度を世界的に押し上げたのは、矢継ぎ早に発表される「自然にインスパイアされた研究成果」だ。 代表格の Evolutionary Model Merge（進化的モデルマージ）は、既存のOSSモデルをパラメータ空間（PS）とデータフロー空間（DFS）の両方で進化的に最適化し、 追加学習なしで日本語×数学を両立する7BモデルやVLMを生成。この手法で生まれたEvoLLM-JP・EvoVLM-JPは 2024年当時の7B級日本語ベンチでSOTAを記録し、論文はAI系では異例の Nature Machine Intelligenceに採択された。

財務・資金調達の推移

Sakana AIの資金調達は「創業14ヶ月でユニコーン」「27ヶ月でポストマネー4,320億円」という 日本スタートアップ史上でも異例の速度で進行した。Series B（2025年11月）の公式発表値では、 単独ラウンド$200M／約320億円、post-money valuation $2.7B／約4,320億円、累計調達額$412M／約660億円。 これはPreferred Networks・SmartNews・SmartHR等を抜き、日本の非上場スタートアップ歴代最高評価額となった （出典: sakana.ai/series-b/、TechCrunch 2025/11/17）。

Series Bで特筆すべきはIn-Q-Telの資本参加だ。In-Q-Telは米CIA系VCで、 国家安全保障関連技術への戦略投資を担う組織。Sakana AIが防衛装備庁ATLAから委託研究を受けている流れと合わせ、日米安全保障AIラインの結節点に自社を位置付けた明確なサインと読める。 MUFGが主導リードしたのも、融資稟議書自動化の共同開発（2025年5月開始）からARRを生み始めた顧客であり、出資者＝顧客という日本型官民連合の典型例となっている。 累計調達$412M／約660億円は、Preferred Networksの累計300億円規模を上回り、AI単独カテゴリでは圧倒的な資金厚を確保している。

市場環境・競合ポジショニング

Sakana AIが属するのは基盤モデル／LLM市場で、とくにSovereign AI（AI主権）とエンタープライズAIの交差点だ。 グローバルLLM市場は2026年時点で約$11.5B（Coherent Market Insights）、CAGR約34.5%で2035年に$150Bへ拡大が見込まれる。 Sovereign AI支出は2026年に$100B超（Futurum）と、国家主導のAI基盤投資が急増している。 Sakana AIは「規模で戦わない日本発の小型効率モデル」という独自ポジションで、米中どちらにも属さない"第3の道"を打ち出している。

日本国内の競合で最大のライバルはPreferred Networks（PFN）だ。 PFNは独自AI半導体MN-Coreと基盤モデルPLaMoを垂直統合するフルスタック戦略で、 PLaMo 2.0 Primeは日経優秀製品・サービス賞最優秀賞を受賞、政府AI「源内」に採用されるなど日本語ベンチ・政府調達で強力な実績を積んでいる。 対するSakana AIは半導体を持たずソフトウェア特化で、進化的マージによる開発速度と、 TransformerオリジナルメンバーとしてのグローバルAIブランドで差別化する。 「PFN＝垂直統合の国士型」「Sakana AI＝軽量研究ラボ×日本官民ハブ」という棲み分けが明確化しつつある。

日本政府のAI戦略における位置付けも重要だ。経産省が主導するGENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）では 第1期以降連続採択され、計算資源支援を継続して受けている。第3期は24件採択（2025年7月、経産省発表）、 2026年以降も公募継続。Sakana AIはGENIAC政策の「日本発AIの顔」として扱われる場面が多く、 David Haは記者会見・Milken Asia Summit・Bloomberg・CNBC等で日本発Sovereign AIの論客として頻繁に登壇している。

Sovereign AI戦略と日本特化

Sakana AIの事業戦略の骨格は「Sovereign AI」に集約される。 NVIDIAのJensen Huangが提唱する「各国が自国データ・文化・言語でLLMを保有すべき」という思想に最適合し、 日本政府・メガバンクの"国産AI"志向を体現する。海外モデルに日本語法令・帳票データを出せない規制制約を追い風に、オンプレ・セキュアデプロイ可能な軽量専用モデルで金融・防衛・政府を攻める構造だ。 以下の4つの戦略案件がこの路線を具体化している。

David Ha CEOは2025年9月のJapan Timesインタビューで 「日本は規模で競うのではなく、日本文化・言語・規制に最適化された独自のAIを持つべき」 「Sakana AIはその"日本独自AI"を国際標準で構築する」と明言している。 2026年の事業拡張は金融（MUFG等）を起点に、製造・政府・防衛・インテリジェンスへ横展開する三正面作戦だ。 出資者と顧客が大きく重なる官民連合型の構造は、日本市場での確固たる堀となる一方、日本GDPと政府IT予算が収益の天井になるリスクも抱える。 David Ha自身もCNBC（2025/11）で「valuationは短期的に調整しうる」と警戒的な発言をしている。

今後の展望と課題

Sakana AIの2026年の焦点は(a) 金融パイロットのスケール収益化、(b) ATLA防衛案件の実証、(c) AI Scientist商用版のARR立ち上げの三正面。 Series B発表文では「Ecosystem Building（エコシステム構築）— 戦略投資・パートナーシップ・M&Aによるグローバル成長」を明言しており、 日本のAIスタートアップとして初めて買い手としてのM&Aに公式に言及した点も注目される。 海外の小規模研究チームや日本特化SaaSの買収で、研究厚みと実装アセットの両方を補強する構図が読める。

それでも、Sakana AIが日本AIスタートアップ史上でも類を見ない位置にいることは明らかだ。Transformer論文共著者＋元Google Brain研究リード＋元外交官という世界でも再現困難な創業チーム、進化的モデルマージとNature掲載という学術的信頼、MUFG・ATLA・In-Q-Tel・NVIDIAを束ねた官民連合、 そして「自然に学ぶ」という米中とは異なる思想的ナラティブ—— これらすべてが噛み合い、2.7Bドル企業価値を2年半で実現した。 今後3〜5年でSovereign AI市場の主役となれるか、それとも規模の壁に阻まれるか、日本AI史の試金石となる企業である。

参考文献

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